事業承継コンサルティング

以下の特徴を有するGCA FASが、事業承継に向けた取り組みをトータルサポートいたします。

1. 高い専門的知識と多様な経験
公認会計士、税理士、金融機関、事業会社、ファンド出身者から構成されたメンバーによる具体的な対応策・解決策を提示し、経営改善を行います。

 

2. 豊富なデューデリジェンス経験
豊富なデューデリジェンス経験を生かして経営状況・経営課題を把握し、見える化を推進します。
また課題の抽出に留まらない対応策のアドバイスを行います。

 

3. 財務・税務専門家による計画作成支援
事業承継計画策定にあたり、財務・税務専門家による客観性のある、税務面への影響も考慮した計画策定を実施いたします。また対外的な説明においても、専門家支援により納得感の醸成に寄与します。

 

4. 独立専業のM&Aアドバイザリーファームとしての実績
社外への事業承継時には、独立専業のM&Aアドバイザリーファームの実績から最適な相手の探索、案件実行を推進いたします。
仲介ではなく貴社専属のアドバイザーとして貴社の利益を最大限追求(下図参照)

 

5. ポスト事業承継への対応
業務ごとに担当が変わることなく、貴社の事業承継に関与したメンバーが一貫して貴社の専属担当としてポスト事業承継への対応を実施いたします。

 

事業承継M&Aに関するQ&A

A.
ご相談の段階では費用は発生しません。
お伺いした内容をもとに、弊社がサポートできる業務をご提案・お見積りさせていただきます。

A.
M&Aによる譲渡が全ての会社様にとって最適とは限りませんので、会社や株主の状況を伺いながら最適な戦略をご提案させていただきます。
早期にご相談いただいた方が戦略の幅も拡がると考えています。

A.
プロセスを進めるにあたっては、弊社はもちろん相手先にも守秘義務契約を締結いただきます。
打診先につきましても事前に許可をいただく形で行い、情報の取り扱いには細心の注意を払って進めさせていただきますのでご安心ください。

A.
会社分割や事業譲渡等のスキームを組み合わせることで可能となります。
ご相談の内容に応じて最適なスキームをご提案させていただきます。

A.
弊社には税務に関する専門家も在籍しております。
またグループには税理士法人をございますので、税務面からの最適なスキームもご提案させていただきます。

A.
理論的な企業価値算定手法がございますので参考とはなりますが、買い手が変われば事業の価値は異なることとなります。
弊社にて最大限に評価をいただける相手先の探索及び価格交渉のサポートをさせていただきます。

A.
地域を問わず対応可能です。
また、海外に支店や子会社がある場合でも、弊社の海外提携先やGCAのグローバルネットワークを活用することで十分なサポートが可能です。

A.
弊社は売り手・買い手両方と契約する仲介型ではなく、いずれか一方の専属アドバイザーとしてサポートする形態をとっております。そのため、交渉の際に仲介型では生じるであろう利益相反は意識せず、クライアント様にとっての最善の利益のためにのみアドバイスすることが可能となります。
弊社の経営理念である「For Client’s Best Interest」の意識を全てのプロフェッショナルが共有し追求する姿勢は弊社の強みであると考えております。

A.
買収ニーズの詳細をご相談ください。すぐにご紹介できる情報が無い場合でもニーズに合う情報を入手した段階でご案何させていただきます。
既に具体的な相手先が決まっている場合でも、買収プロセスで欠かせない財務・税務デューデリジェンスや会計・税務面からの最適なストラクチャーに関するアドバイス等のご提案が可能です。

事業承継に関連するニュースレター

【News Letter】事業承継M&A市場の動向
【News Letter】株式対価M&Aに係る課税の繰延制度の創設~産業競争力強化法の改正を踏まえたM&A実務への影響
【News letter】平成30年度税制改正とM&A実務における留意点 ~株式対価M&Aに係る課税繰り延べ制度創設/組織再編税制の要件緩和、他~
【News letter】平成29年度税制改正とM&A実務における留意点~外国子会社合算税制の見直し/スピンオフ税制の導入/共同事業要件の緩和~
【News letter】平成29年度税制改正とM&A実務における留意点~外国子会社合算税制の見直し/スピンオフ税制の導入/共同事業要件の緩和~
【News letter】TOKYO PRO Market を活用した新たな資本政策